地質調査M&A
売却の流れ
初回相談から候補先打診、条件交渉、デューデリジェンス、クロージングまで、社名開示のタイミングを管理しながら進めます。
初回相談
譲渡理由、希望時期、従業員・取引先への配慮、秘密保持の範囲を確認します。
匿名概要の作成
社名を伏せ、地域・売上規模・対応業務・資格者・設備・受注基盤を要約します。
候補先探索
同業、建設コンサル、測量設計、広域グループなどから相性を見ます。
NDA・詳細開示
秘密保持契約後に決算、案件、資格者、設備、契約、報告書資産を開示します。
基本合意・デューデリジェンス
価格、役員引継ぎ、従業員処遇、設備承継、表明保証を整理します。
最終契約・引継ぎ
株式譲渡または事業譲渡の実行後、初期運営の引継ぎまで支援します。
秘密保持の進め方
地質調査会社M&Aは情報開示の順番が重要です
地質調査会社のM&Aでは、従業員、取引先、自治体、元請、協力会社に不安が広がらないよう、最初からすべての情報を出すのではなく、段階的に情報開示を進めます。社名、詳細所在地、主要取引先、技術者名、柱状図データは、秘密保持契約後に必要な範囲で開示する設計が基本です。
- 匿名相談地域、業務範囲、希望条件、守りたい情報を整理します。
- 資料棚卸財務、資格者、機材、案件、柱状図、試験データを確認します。
- 候補先設計同業、測量、建設コンサル、土木・環境系企業などを検討します。
- NDA後の開示秘密保持契約後、社名や詳細資料を段階的に開示します。
- 条件調整価格、雇用、屋号、代表の引継ぎ期間を調整します。
進行中に注意したい論点
公共案件の入札参加資格、技術者の配置、機材更新、外注先との関係、電子納品データの管理、従業員説明の時期は、条件交渉やデューデリジェンスで確認されやすい項目です。早い段階で整理しておくことで、譲渡企業側の不安を減らし、買い手の検討スピードも上げやすくなります。