中小M&Aガイドラインへの対応方針
中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、地質調査業界の実務に合わせた説明、秘密保持、利益相反管理、候補先対応の方針を示します。
基本姿勢
当センターは、中小企業庁・経済産業省が公表する中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、地質調査会社、ボーリング調査会社、土質試験、地盤解析、建設コンサルタント周辺領域の譲渡・承継支援において、情報提供、説明、秘密保持、利益相反管理を重視します。
料金・業務範囲の説明
譲渡企業様からは、相談料、着手金、月額報酬、成約時の成功報酬をいただかない方針を明示します。買い手側または他の当事者から報酬を受ける場合、業務範囲、報酬、支払時期、利益相反の可能性、外部実費の扱いを事前に説明します。
秘密保持と段階的開示
地質調査会社のM&Aでは、発注者名、現場名、柱状図、コア写真、試験データ、電子納品データ、入札参加資格、資格者配置、保有機材など、地域での信用や競争力に直結する情報を扱います。初期段階では情報を絞り、候補先の関心・適合性・秘密保持体制を確認したうえで、段階的に開示します。
利益相反管理
同一案件で譲渡企業様・買い手企業様双方と接点を持つ場合、当センターの立場、報酬の有無、情報の取扱い、候補先の選定理由を説明します。双方の同意なく、一方から得た未公開情報を他方の交渉材料として利用しません。
不適切な買い手・不適切な勧誘への対応
買い手候補の事業内容、資金計画、承継方針、従業員・取引先への向き合い方、反社会的勢力との関係排除を確認します。譲渡企業様に対し、売却を急がせる、資料提供を過度に求める、条件の不利益を伏せるなどの進め方を避けます。
相談・苦情対応
説明内容、情報管理、報酬、候補先対応に疑義がある場合は、苦情・相談窓口へご連絡ください。事実関係を確認し、必要に応じて説明、修正、再発防止を行います。